資料の読み込みより、本来の支援に集中してほしい
障害・児童福祉サービス事業所の運営には、毎月の国保連請求、各種記録の整備、委員会・研修の実施など、多くの業務が伴います。自治体ごとに申請手順や運用上のルールが異なることもあり、経営者の方が全てを担うのは大変です。法令や解釈通知等を理解することは運営にあたって不可欠ですが、支援と並行してこれら法律や資料を読み込むのは大きな負担となります。
また、制度改正や報酬改定の内容を把握し、規程や書式、日々の運用に反映することも大切です。対応が遅れたり、記録や請求に不備があったりすると、返戻や過誤、運営指導・監査時の指摘につながる可能性があります。
当事務所では、指定申請から日々の請求、監査に備えた運営状況の点検、法改正への対応まで、事業所の状況に合わせてサポートいたします。複雑な手続きや確認にかかる負担を軽減し、利用者への支援に向き合える運営体制づくりをお手伝いします。
よくあるトラブル
開業の進め方が分からない
指定申請に必要な書類や人員・設備基準が複雑で、開業までの段取りを立てられない。
請求作業に時間がかかる
毎月の請求や加算の算定要件の確認に手間取り、記録との整合性まで気にしてると時間が足りない。
返戻対応に困っている
請求データのエラーや返戻が発生したものの、原因の確認や再請求の進め方に困惑。
監査や運営指導が不安
契約書や支援記録、各種規程など、どこを点検すればよいか分からず不安が残る。
法改正への対応に疲弊
制度や報酬の変更点は理解できたが、実務レベルでどう反映すればよいかピンとこない。
場当たり的な委員会や研修
感染症対策、虐待防止、業務継続計画（BCP）など、必要な取り組みの計画や記録の整備が追いつかない。
上記のようなお悩みを当事務所がサポートします
当事務所のサポート
指定申請から開業準備まで、地域の運用に合わせて支援します
法人化や事業計画の検討、人員配置・設備基準の確認、自治体との事前相談、指定申請書類の準備など、開業に向けた手続きを支援します。自治体ごとの申請手順や運用ルールを確認し、地域の実情に合わせた立ち上げをお手伝いします。
毎月の国保連請求を確認・サポートします
請求内容や加算の算定要件、記録との整合性を確認し、代理人申請を行います。ご相談者様は、請求業務に追われることなく日々の運営に集中いただけます。請求エラーや返戻が生じた際は、国保連との連絡も代理し、原因の確認や再請求に向けた対応をお手伝いします。
日頃の書類と運営状況を点検し、監査に備えます
契約書や支援記録、各種規程などを確認し、必要な書類や運用上の課題を整理します。感染症対策・虐待防止・BCPなどに関する委員会、研修、訓練についても、実施計画や記録の整備を支援します。
法改正の内容を、事業所の実務に合わせてご案内します
制度改正や報酬改定の要点を分かりやすく整理し、事業所ごとに必要な対応をご提案します。規程や書式、日々の運用方法の見直しを支援し、改正後の円滑な運営につなげます。
料金
事業所のサービス種別や規模、ご依頼内容によって必要な支援は異なります。まずは無料相談で現状やお困りごとを伺い、支援内容と費用をご案内します。
お客様のお困りごとやご要望に応じ、顧問契約からスポットでの契約まで柔軟に対応可能です。